2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○美延委員 今、空き店舗対策と言われましたけれども、是非それもよろしくお願いいたします。 次に、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。
○美延委員 今、空き店舗対策と言われましたけれども、是非それもよろしくお願いいたします。 次に、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。
こうした中、商工会では、市行政と連携しながら、空き店舗対策事業、創業支援強化等を行い、昨年からは、小規模事業者が最大の課題としている販路拡大事業として、通販大手と連携し、既存商品のブラッシュアップや新商品開発の提案等に取り組んでおります。 資料の五ページと六ページをごらんください。高齢化している中小・小規模事業者の後継者不足問題は、本県だけでなく全国共通の最重要課題となっております。
国は、しかし、これまで、商店街の活性化や空き店舗対策に幾つもの対策を既にとってこられております。それでもこういう法律をまた改めて出してきたということは、これまでの施策は余りうまくいっていない、失敗だとお認めになったということですか、大臣。
商店街の活性化に向けては、地域・まちなか商業活性化支援事業による空き店舗対策ですとか、あるいは新規の創業支援ですとか、あるいは小規模事業者持続化補助金によって、商店街を構成する店舗の販路開拓支援を行ってきているところであります。
その対象は、自治体ごとに異なりますけれども、例えば創業時に必要となる資金でございますとか、小規模事業者向けの小口の資金、設備投資資金、それから、委員の御地元の兵庫県であれば、こうしたものに加えて、中小企業が施設のバリアフリー化を行う場合、それから空き店舗対策を行う際の資金と、こういうものに対しても信用補償について損失補償が行われているということを承知しております。
商店街の活性化は大変に昔から話題になっている非常に難しいテーマだというふうに思っておりますけれども、こういう空き店舗対策など、どんどん新陳代謝を活性化させていく、こういう取り組みをしっかり後押ししていくということがやはり大事なのではないか、このように感じておりますけれども、これについても御答弁をいただきたいと思います。
さらに、今までの取り組みの中で、店舗対策はかなり進んでおりましたが、インターネット対策というのがなかなか手がついておりませんでした。そのことについて、今回は、インターネットについても広告の規制を設ける、広告の中止命令ということも入れさせていただきました。 さらに、今までは、先ほど井坂議員の答弁にもありましたが、七十六条の六というのは、その店だけにしかかからない。
その他、出席者の方々からは、商店街の後継者問題、空き店舗対策、まちづくり会社の資金調達における優遇措置の必要性等について伺いました。 その後は、まちづくり会社に出資する人のインセンティブ、まちづくり会社の経営の実情、まちづくりに女性の視点を生かす工夫、まちづくり会社の活動による経済効果等について活発な意見交換が行われました。
空き家、空き店舗対策、これは、長浜市に視察に行ったときも、随分御苦労もいただき、御努力されていることを伺いました。中活の区域内の遊休資産の有効活用というのが私は計画の成否を握っていると思うんですけれども、所有者の事情によってなかなか活用されない。
後者のコミットというのは、先ほど空き店舗対策でもちょっと申し上げましたけれども、例えば地権者の協力を得られている、地元の事業者とか住民がお金を出しているとか、市町村も金を出している、そうしたことで地元のコミットというのは見ていきたいと思います。
また、空き店舗などが地域において大変多いわけでありまして、商店街の空き店舗対策、そういったものを活用した新たな事業に対して政府が支援をするという取組も強めてまいりたいと考えております。 奨学資金制度の拡充についてのお尋ねがございました。
当委員会でも議論がされておりますけれども、空き店舗対策、この空き店舗活用のための税制措置についてメニューが示されておりますけれども、この効果予測。そして、私はこれではまだまだ足りないと、全国のこの空き店舗の状況を見ますとまだまだ足りない、更なる支援が必要と考えておりますけれども、それについての考えをお願いしたいと思います。
このあたりのところで、まちづくり、地域の活性化をやるには、どうしても御地元の、いわば生まれ育って、生まれ育たなくても結構ですから、そこで商売を続けてお子さんを育てていただいた、いわば町場の人間の力をおかりしない限り、この空き店舗対策というのは実は結論、結果を見ないんだということだと私は考えております。
今先生からまさしくお話がございましたように、それのみならず、昨今、大変深刻な問題である空き店舗対策あるいは個店対策、これにつきましても、かねてこの委員会の場でも御指摘がございました。
ただ、頑張っていても非常に経営も苦しいところがあって、その中で、いろんな課題があるんですけれども、一つがこの空き家、空き店舗対策ということなんです。碁盤目状に町並みがありましてそこに町家があると。そんなに大きく点在しているようなところではないわけなんです。非常に限られた地区なんですね。
そういった中で、今、いわゆるシャッター商店街、空き店舗対策、こういったものに、中心市街地活性化のいわゆるまちづくり三法を改正いたしまして、いろいろなてこ入れをさせていただいております。
商店街の空き店舗対策は喫緊の課題とよく言われますが、現場から多く寄せられるのが、借りに行っても貸さないよという言葉であります。せがれはサラリーマンになって、娘は嫁に行った、もうおれも年だから商売はやめるんだ、人に貸す、面倒でという会話がよく聞かれます。 確かに、この土地はあなたの土地で、この建物もあなたの建物かもしれないけれども、この地域はあなたのものではないんだ。
私ども中小企業庁といたしましては、これまでも、地域住民のニーズを踏まえて、先生御指摘の生鮮三品を含めまして商店街に不足している業種を補うということ、チャレンジショップをしたり、空き店舗対策をしたり、そういうふうなことをやっておりまして、そういう事業につきましては補助制度を持ってございます。 また、先ほど大臣が申し述べましたように、今通常国会に農商工等連携促進法という法律を出しております。
○高橋政府参考人 空き店舗対策に関しまして、固定資産税についての御関心が先生にはおありと伺っております。 それについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、固定資産税は、資産そのものの客観的状況に基づいて課税するものとされてございます。
○安井分科員 それでは、空き店舗対策、この部分で大家さんに対して、どのようなアプローチがあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
やはり地方部の疲弊は全国にまたがっておりますので、稚内から石垣島へということに代表されるがごとく、かなり地方の中での、しかし経済の集積地としての都市部を対象に行うですとか、あるいは中心市街地の中でも更にきめ細かく、商店街を対象にして、そしてそこの空き店舗対策などにメスを入れていくですとか、それから、これについては一方では地域再生等の手段、それからあと、一方で大きな構造改革特区の手段も使いながら、いろいろな
今申し上げました空き店舗対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて空き店舗にしないための対策だということなんですが、このあいた店舗の件について一点お聞かせをいただきたいんです。 私どもの商店街の中に、いわゆるシャッター街、シャッターを閉めて、もう商売はやめた、もう自分の代でやめたんだ、人に貸すのも面倒だというふうにして、いわば人に貸さない商店があります。
商店街の活性化を図る際に、先生御指摘のように空き店舗対策に取り組むということが非常に大事でございまして、まさにその点が、各地において非常に頭を悩ませながら取り組んでいるところではないかというふうに考えているところでございます。
空き店舗対策、空き店舗対策とよく言われるんですが、空き店舗の対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて、空き店舗にしない対策というのが現実だというふうに我々は思っております。 空き店舗対策の中の一つとしてアンテナショップ事業、今般、私の地元にあります早稲田の商店会ではアンテナショップ事業を始めようとしております。
空き店舗対策をしっかりやってほしい、これは従来からあるんですね。それから、保証人なしの金融ができてはいるが、この問題についても、一度失敗した場合に、果たして再度貸してくれるのか。一回倒産した経営者にお金を貸してもらえるんだろうか、こういうふうなお話もあります。
また、権利の問題につきましてはまた別途ございますけれども、また、空き店舗の活用ということについても、私ども、いろいろな施策を通じまして、テナントミックスやチャレンジショップ事業などを通じまして、そうしたことが空き店舗対策を含め円滑に進むようにということで施策を講じているところでございます。
大型店が出店して撤退せざるを得ないときには、何らかのまちづくりに対する責任を課すべきじゃないかという御意見もいただいておりまして、中心市街地の地主対策ですとか空き店舗対策、これはずっと言われている話でありますし、撤退するときの大型店に対するまちづくりに対する責任を課すべきじゃないかという指摘もありますが、この件についての御見解を伺います。
先ほど、この委員会でも審議しましたまちづくり活性化対策、中心市街地の活性化対策の中でも空き店舗対策、これも大変大きな課題なんだ、こういう話合いもここでさせていただきました。 そういう意味で、この後継者対策についてどのように取り組んでおられるのか、松副大臣の方から答弁をいただきたいと思います。